不動産売却における司法書士の役割とは？依頼するメリットや費用を解説

不動産売買時には登記という手続きが必要ですが、司法書士に依頼するのが一般的です。
手続きを司法書士に依頼すると費用が発生しますが、費用を払ってでも依頼するメリットとは何でしょうか。
今回は不動産売却における司法書士の役割や依頼するメリット、依頼した際に発生する費用の相場などを解説します。
静岡市駿河区を中心に葵区、清水区、焼津市、藤枝市で不動産売却をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。

不動産売却における司法書士の役割とは？

普段生活している中で、司法書士に何かを依頼するということはあまりないかもしれません。
冒頭でも触れたように、不動産売買では登記という手続きが必要になるため、司法書士に依頼するのが一般的です。
まずは、不動産売却における司法書士の役割について確認しておきましょう。

司法書士という職業と役割について

司法書士とは、法律上の手続きを専門におこなう国家資格者です。
不動産登記や供託手続きの代理、法務局などに提出する書類の作成など幅広い業務を請け負います。
不動産取引においては、権利関係に変更が生じた際に、登記手続きをおこなう役割を担っています。
登記とは、土地や建物の所在・面積、所有者の住所・氏名などを公の帳簿（登記簿）に記載することです。
登記には以下のようにさまざまな種類があります。

• 不動産の所有権移転登記
• 抵当権設定登記
• 抵当権抹消登記
• 変更登記

不動産を売買すると所有者が変わるため、売主から買主に所有権を移行する「所有権移転登記」をおこないます。
登記簿に不動産の権利関係を記録し、現在の権利が誰にあるのかを明確するために必要です。
抵当権設定登記は金融機関で住宅ローンを組んだ際に、抵当権抹消登記はローンを完済した際におこないます。
抵当権とは契約者が返済不能になった際に、債権者が自宅を担保に取る権利のことです。
変更登記とは、登記簿に記載された内容に変更があった場合に、その変更を反映させるために法務局へ申請する手続きです。
このように司法書士は権利登記を業務として、不動産取引において重要な役割を果たしています。

不動産売買では司法書士への依頼は必須？

不動産を売却する際に、ほとんどの方が司法書士へ依頼しますが、必須というわけではありません。
法務省のホームページに書類の記入方法が記載されており、その内容を見てご自身で手続きすることも可能です。
しかし手続きは複雑かつ正確さが求められるので、専門的知識をもつ司法書士に依頼するのが一般的となっています。

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不動産売却において司法書士に依頼するメリット

不動産売却では、登記に関する手続きが非常に重要です。
自分で書類を作成することも可能ですが、知識がないと誤った情報を記載してしまうリスクがあります。
もし登記簿に誤った情報が載ると、将来的に大きなトラブルの原因となる可能性もあるでしょう。
このようなリスクを防いで、スムーズな手続きを進めるためにも、司法書士へ依頼するのがおすすめです。
とはいえ依頼料が発生するので、司法書士に依頼するメリットを確認したうえで、判断すると良いでしょう。

メリット1：トラブルを回避できる

不動産売買は高額な取引になることが多く、詐欺被害に遭う可能性もないとは言えません。
とくに、不動産会社を介さない個人間取引の場合は、トラブルに巻き込まれる可能性が高くなります。
司法書士に依頼すれば、事前調査および念入りな調査がおこなわれるため、トラブルリスクを回避できます。
登記手続きには、本人確認やさまざまな書類の収集、権利関係の調査などが必要です。
知識がないまま進めてしまうと、あとで大きなトラブルに発展してしまうかもしれません。
不備なくスムーズに手続きするためにも、司法書士への依頼を検討しましょう。

メリット2：時間と労力を軽減できる

司法書士に依頼すると、時間や労力を軽減できるというメリットもあります。
登記の手続きは法務局でおこなうため、仕事をしている方は平日に時間をつくらなければなりません。
また作成した書類に不備があった場合は、再度法務局に出向く必要があり、手間と時間がかかってしまいます。
書類の収集から司法書士に依頼すれば、売主は委任状にサインをするのみで、あとは司法書士がおこなってくれます。

メリット3：契約不履行を防止できる

司法書士に依頼するメリットとして、契約不履行を防止できる点も挙げられます。
不動産を売り出して買主が見つかると売買契約を締結しますが、その時点で安心するのはまだ早いです。
売却代金を受け取るのはまだ先であり、契約を結んだからといって買主が必ずお金を払うとは限りません。
むを得ず支払えなくなった場合や買主が故意に支払わなかったなど、さまざまなケースが考えられますが、基本的に司法書士であればどのパターンにも対処できます。
売主・買主それぞれと手続きを進め、お互いの意思や支払い能力を確認したうえで契約を進めていくのが司法書士の仕事です。
司法書士の許可が出れば支払いが確約されたも同然であり、安心して取引を進めることができるでしょう。

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不動産売却で司法書士に依頼する際に売主が負担する費用

登記手続きを司法書士に依頼する場合、登録免許税のほかに司法書士への報酬も必要です。
登録免許税とは、不動産を取得したり会社を設立したりして、登記をする際に発生する税金です。
ここからは、売主負担となる登記の費用を種類ごとに解説します。

抵当権抹消登記にかかる費用

住宅ローンを利用して不動産を購入すると、その不動産に抵当権が設定されます。
抵当権がついたままでは売却できないので、売却時にはローンを完済して抵当権抹消登記をしなければなりません。
その際にかかる登録免許税は「不動産の数×1,000円」で計算され、土地と建物は別々に考えます。
たとえば一軒家を売却する場合は、土地と建物を合わせて、合計2,000円の登録免許税がかかります。
登記抹消登記を司法書士へ依頼した際に支払う報酬は、5,000円から1万円程度が相場です。

住所変更登記・氏名変更登記にかかる費用

売主の現住所や氏名が登記簿と異なる場合は、売却時に変更しておかなければなりません。
住所変更登記や氏名変更登記においても、登録免許税は「不動産の数×1,000円」で計算します。
また司法書士へ支払う報酬は、1万円から1万5,000円を目安に考えておきましょう。

所有権移転登記にかかる費用

相続した不動産を売却する際は、名義を被相続人から相続人に変更する所有権移転登記が必要です。
このときの登録免許税は「固定資産税評価額×0.4」で求めるため、価値が高い不動産ほど納税額が高くなります。
司法書士へ支払う報酬は4万円から5万円と、ほかの登記手続きに比べて高めです。
不動産を売却したあとに、売主から買主へ所有権を移転する際にかかる登録免許税は、原則として買主負担となります。

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まとめ

司法書士は不動産売却で必要な登記手続きの専門家であり、不動産取引で重要な役割を担います。
登記手続きはご自身でもできますが、万が一ミスや不備があるとトラブルに発展する可能性があります。
費用はかかりますが、安心して手続きを進めるためにも、登記の手続きは司法書士に依頼するのがおすすめです。
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