2024-06-18
自宅の売却を考えたときは、査定を受けると売却価格の目安がわかります。
その際は、参考になる書類が多いほど、査定の精度が向上するでしょう。
そこで今回は、自宅の査定を受ける際に準備しておきたい書類について解説します。
静岡市駿河区を中心に葵区、清水区、焼津市、藤枝市などで自宅の売却をお考えの方は、ぜひご参考にしてください。
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不動産は、適正価格で売り出さないと、買主がなかなか見つかりません。
そのため、自宅の売却を考えたときは、まず不動産会社に依頼して査定をおこないます。
査定を受けると、不動産が売却できそうな金額である「査定額」がわかるので、それを参考にすると適正価格に近い金額を設定できるでしょう。
査定は不動産会社がおこないますが、参考になる書類を準備しておくと、より精度が高まります。
そこで、査定の際にあると良い書類を確認しておきましょう。
自宅の査定を受ける際にあると良い書類には、大きく「購入時の書類」「住宅ローン関係の書類」「その他の書類」があります。
購入時の書類で準備しておきたいものは、契約書や間取り図などです。
住宅ローン関係の書類は、住宅ローンの残高証明書などです。
そして、その他の書類には登記簿謄本や測量図などがあります。
この章では、購入時の書類について確認しておきましょう。
購入時の書類のなかであると良いのは、おもに以下の書類です。
これらの書類は、いずれも自宅で保管するものなので、査定を受ける前に探しておきましょう。
もし見つからない場合は、なくても問題はありません。
ただし査定では、物件の所在地や面積、間取りや築年数、日当たりや周辺環境など、さまざまな項目をチェックします。
情報が多いほど、より実情に沿った査定ができるため、査定額の精度が高まるでしょう。
査定額の精度が高いと適正価格を設定しやすくなり、スムーズな売却につながる可能性が高まるので、これらの書類はできるだけ探しておきましょう。
なお、購入時の間取り図やパンフレットは、自宅の売却時に間取り図を作成する際にも役立ちます。
そのため、査定には間に合わなかったとしても、見つけたら不動産会社に渡しておくと良いでしょう。
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査定に直接は関係ありませんが、売却を考えている自宅の住宅ローンが残っている場合は、準備しておきたい書類があります。
どのような書類で、なぜ必要なのか、確認しておきましょう。
住宅ローンが残っている自宅を売りたいときは、査定を受ける際に住宅ローンの残高証明書を準備しましょう。
住宅ローンの残高証明書には、残っている借入額が記載されています。
この金額と査定額を比較することは、住宅ローンが残っている自宅の売却において重要です。
なぜなら、残高証明書の金額が査定額を上回っている場合は、売却金だけでは住宅ローンを完済できないからです。
住宅ローンを完済しないと、物件に設定されている抵当権を抹消できません。
抵当権が付いている不動産は、購入者にリスクがあるので、売れない可能性が高いでしょう。
そのため、手持ちの資金を足して完済するか、査定額が住宅ローンの残債を上回るまで自宅の売却を待つ必要があります。
一方、査定額が住宅ローンの残債を上回っていれば、自宅の売却金で完済できるので、問題なく売却できます。
ただし、自宅の買い換えをする場合は、資金計画を立てる際に注意が必要です。
売却金のうち新居の購入に使えるのは、住宅ローンを支払ったあとに残る金額です。
無理のない資金計画を立てるためには、どのくらいのお金が残るのか、査定の時点で目安を確認しておく必要があります。
住宅ローンの残高証明書は、借入をしている金融機関などに依頼すると発行されるので、査定を受けるタイミングで入手しておきましょう。
抵当権は、住宅ローンを完済しても自然に抹消されるわけではありません。
そのため、自宅の住宅ローンの返済が終わっていても、抹消手続きをしていないと、抵当権は設定されたままです。
その場合は、必要書類を準備して、抵当権抹消登記をおこないましょう。
抵当権抹消登記のおもな必要書類は、登記申請書と登記原因証明情報(弁済証書)、登記識別情報通知(登記済証)、抵当権者の委任状です。
登記申請書は法務局で取得できるほか、ウェブサイトからダウンロードも可能です。
ほかの書類は、金融機関などの借入先から受け取ります。
なお、自宅の売却金を使って一括返済する場合は、金融機関から書類を受け取るのが決済日当日となるため、抵当権抹消登記はそのあとにおこないましょう。
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自宅の査定を受けるときは、ほかにも準備しておくと良い書類があります。
おもな書類は、以下のとおりです。
なかでも登記簿謄本と測量図は、査定時に準備しておきたい書類です。
どのような書類なのか、それぞれ確認しておきましょう。
登記簿謄本とは、不動産の所有権や抵当権などの情報が載っている書類です。
所有者の氏名や所在地、広さなどが記載されているので、自宅を査定する際には求められることが多いでしょう。
なお、登記簿謄本ではなく、登記事項証明書が発行されることもあります。
登記簿謄本と登記事項証明書の違いは、コンピューターによって処理されているかどうかであり、内容はどちらも同じです。
コンピューターで処理していない登記所では、登記事項が記入されている書類の原本の写しである登記簿謄本が発行されます。
一方、コンピューターで処理されている情報を印刷した書類が、登記事項証明書です。
登記簿謄本もしくは登記事項証明書は、法務局でだれでも取得できます。
郵送やオンラインでも発行を依頼できるので、取得しやすい方法を選びましょう。
測量図には、確定測量図と地積測量図、現況測量図の3種類があります。
このうち、自宅の売却時に必要なのは確定測量図です。
確定測量図とは、確定された土地の境界線が記載されている書類です。
隣地の所有者が立ち合って、確認しながらおこなった確定測量を基に作成されます。
確定測量図がない不動産は、隣地との境界線が不明確であるため、売買時にトラブルが発生する可能性があります。
トラブルが懸念される不動産は、買主がなかなか見つからないかもしれません。
そのため、自宅を売却する際は確定測量図の有無を確認し、ない場合は作成したほうが良いでしょう。
査定時は必須ではありませんが、確定測量図があると境界線が明確になるため、査定額の精度向上につながります。
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自宅の査定を受ける際には、準備しておくと良い書類があります。
購入時の売買契約書や住宅ローンの残高証明書、登記簿謄本などのさまざまな書類があるので、事前に確認しておきましょう。
なくても問題ない書類もありますが、査定額の精度を上げるために、できるだけ準備しておくことがおすすめです。
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