不動産売却で健康保険料が上がるケースとは？上がる金額や抑える方法を解説

不動産の売却利益は所得となり、翌年の健康保険料が上がる可能性があります。
本記事では、不動産の売却によって健康保険料が上がるケースやいくら上がるのか、健康保険料増加を抑える方法について解説します。
静岡市駿河区を中心に葵区、清水区、焼津市、藤枝市で不動産売却を検討中の方は、ぜひ参考になさってください。

不動産売却で健康保険料が上がるケースと上がらないケース

不動産売却による所得の増加は、健康保険料に影響を及ぼす可能性があります。
健康保険の種類や不動産売却によって健康保険料が上がるケースと上がらないケースは、以下のとおりです。

健康保険の種類

健康保険の種類は、以下のとおりです。

• 健康保険
• 共済保険
• 国民健康保険
• 後期高齢者医療保険

健康保険は社会保険の1つで、民間企業で働く会社員が加入するタイプの健康保険です。
正社員だけでなく、アルバイト、パート、嘱託社員、契約社員も加入することができます。
共済保険は、行政職員や教員などの公務員が加入するタイプの健康保険です。
国民健康保険は、健康保険や共済保険の対象外の個人事業主や自営業者が加入するタイプの健康保険です。
後期高齢者医療保険は、国民健康保険に入っていた方が75歳を超えた際に加入するタイプの健康保険になります。

不動産売却で健康保険料が上がるケース

不動産売却をして売却利益を得た場合、以下のケースに該当する方は健康保険料が上がる可能性があります。

• 国民健康保険の加入者
• 後期高齢者医療保険の加入者
• 健康保険や共済保険の扶養家族

国民健康保険の保険料は、前年の所得に基づいて計算される仕組みです。
不動産を売却して利益が発生した場合、その利益が譲渡所得に加算され、結果として健康保険料が上がることがあります。
75歳以上の方が加入する後期高齢者医療保険も、所得に応じて保険料が決定されます。
健康保険や共済保険の扶養家族の条件には、年収の上限がありますよね。
不動産売却で得た所得がこの上限を超えると、扶養から外れることになり、健康保険料が上がる可能性があります。

不動産売却で健康保険料が上がらないケース

不動産を売却しても売却利益がない場合は、所得に変動がないため、健康保険料は変わりません。
基本的に確定申告も不要ですが、不動産売却で損失が出た場合は、確定申告をおこなうと、繰越控除の特例により税金を軽減できる可能性があります。
また、健康保険（社会保険）や共済保険の加入者は、不動産売却で利益が出ても健康保険料は上がりません。
健康保険や共済保険は、給与を基にした「標準報酬月額」で保険料が計算されます。
標準報酬月額とは、従業員または職員の月々の給料を1～50の等級（厚生年金は1～32）に分けて表し、社会保険料等を算出する際の基礎となるものです。
したがって、不動産売却による利益は、給料ではないため、健康保険料に影響を与えません。

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不動産売却で健康保険料はいくら上がる？

健康保険料がいくら上がるかは、不動産の売却益の額と自治体の保険料率によって異なるため、注意が必要です。
そのため、不動産売却前に、自治体の保険料率を確認し、売却益によって健康保険料がいくら上がるのか計算しておくことをおすすめします。
この章では、健康保険料の仕組みや計算方法を解説します。

健康保険料の仕組み

国民健康保険料は、医療分、後期高齢者支援金分と介護分（国保加入者で40歳から64歳までの方）を合算したものです。
それぞれに計算式があり、各市区町村に応じて以下のいずれかの方式で計算されます。

• 2方式（所得割、均等割の合計）
• 3方式（所得割、均等割、平等割の合計）
• 4方式（所得割、資産割、均等割、平等割の合計）

所得割とは、年間所得に対して一定の割合で課される金額です。
均等割は、 世帯の人数に応じて均一に課される金額のことです。
平等割は、各自治体が定める一律の金額で、自治体ごとに異なります。
資産割は、固定資産の価値に基づいて課される金額で、すべての自治体で採用されているわけではありません。
令和5年度の静岡市の国民健康保険は、3方式です。
後期高齢者医療保険の場合は、静岡県が保険料を定めており、2方式で計算します。

不動産売却による影響

不動産売却で得られる利益は「譲渡所得」として前年総所得金額に加算され、所得割の計算に影響を与えます。
国民健康保険の所得割の計算式は以下のとおりです。
前年総所得金額－基礎控除×保険料率
基礎控除の金額は所得によって異なります。
令和5年度の静岡市の場合、前年の合計所得金額が2,400万円以下の場合は43万円、2,400万円超～2,450万円以下は29万円、2,450万円超～2,500万円以下は15万円です。
2,500万円超の場合は基礎控除の適用はありません。
保険料率は自治体によって異なり、各自治体が定める割合に基づいて計算されます。

静岡市の計算例

令和5年度の静岡市の国民健康保険の保険料率は、以下のとおりです。

• 医療分：6.08％
• 後期高齢者支援分：2.30％
• 介護分：2.33％（40歳から64歳までの方のみ）

では、不動産売却で500万円の譲渡所得があり、基礎控除43万円を差し引いた場合、保険料がいくら上がるのか計算してみましょう。

• 医療分：500万円－43万円×6.08％ = 約27万円
• 後期高齢者支援分：500万円－43万円×2.30％ = 約10万円
• 介護分（対象者のみ）：500万円－43万円× 2.33％ = 約10万円

合計すると、不動産売却によって健康保険料は約47万円増加します。
なお、健康保険料にはそれぞれ上限が設定されているため、何百万円も上がることはありません。

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不動産売却による健康保険料の増加を抑える方法とは？

不動産売却で健康保険料が上がるのを抑える方法は、以下のとおりです。

譲渡所得を正確に計算する

譲渡所得は売却価格から、売却にかかった費用や不動産を取得した際の費用を差し引いた金額です。
売却にかかる費用には、不動産会社への仲介手数料や契約書の印紙税などがあります。
不動産を取得した際の費用には、購入代金のほか、印紙税や不動産取得税、仲介手数料などが含まれます。
これらの費用をしっかりと計上しなければ譲渡所得が実際よりも多めに計算されてしまうため、注意が必要です。

特別控除を活用する

不動産売却による譲渡所得は、特定の条件を満たすと、譲渡所得から一定額を差し引くことができる特別控除があります。
たとえば、マイホームや相続で受け取った空き家を売却する場合は最大3,000万円控除可能です。
また、公共事業のために土地を売却する場合は、最大5,000万円、特定の土地区画整理事業のための売却では2,000万円の控除が受けられることもあります。
特別控除の特例を受けるには確定申告が必要です。
適用するには一定の要件を満たす必要があるため、詳細は国税庁のホームページで条件を確認しましょう。

事前に健康保険組合に確認する

健康保険の扶養に入っている方が不動産を売却する場合は、譲渡所得によって年収が130万円を超えると扶養から外れるリスクがあります。
しかし、譲渡所得を一時的な収入と見なす健康保険組合もあるため、売却前に健康保険組合に確認しましょう。

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まとめ

不動産売却で利益が出た場合、国民健康保険や後期高齢者医療保険の加入者、健康保険や共済保険の扶養家族は健康保険料が上がる可能性があります。
健康保険料がいくら上がるかは、所得額や保険料率によって異なります。
特別控除の活用や健康保険組合に扶養の確認、譲渡所得の計算を正確にすることで健康保険料が上がるのを抑えられるでしょう。
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