相続における不動産売却の相談窓口は？費用や売却の流れも解説

相続にともなう不動産売却は、一般的には一生に何度もおこなうことではありません。
そのため、どこに相談すべきかお悩みになる方も多いことと思います。
今回は相続による不動産売却に関する相談ははどこにすべきなのか、費用や売却の流れについて解説します。
静岡市駿河区を中心に葵区、清水区、焼津市、藤枝市で、相続後に不動産売却をする場合、どこに相談すべきか調べている方は、ぜひ参考になさってください。

相続時や相続後の不動産売却！相談はどこにすれば良い？

まずは、相続時や相続後の不動産売却の相談はどこにすれば良いのかを解説します。
相談窓口は、弁護士や税理士、司法書士などの専門家となるのが一般的です。
しかし、専門家によって役割が異なるため、どこに相談すべきかは内容や目的などによって変わってきます。

トラブルが生じている場合はどこに相談すべき？

不動産相続でトラブルが生じている場合は、弁護士に相談します。
たとえば、遺産分割協議（誰がどの財産をどのくらいの割合で取得するかを話し合うこと）で揉めてしまったり、協力してくれない相続人がいたりする場合です。
不動産をはじめとする相続する財産の調査や、遺産分割協議書の作成などを弁護士に依頼できます。
不動産相続ではトラブルが起こりやすいため、どこに相談すべきか迷ったら、弁護士への依頼を検討なさってください。

名義変更に関する相談はどこに相談すべき？

不動産の登記や名義変更に関する相談は、不動産登記専門の司法書士が窓口です。
司法書士は、土地や建物における所有権の移転登記や、遺言書の検認、相続放棄などについても相談できます。
相続時に遺言書が発見されたり、相続放棄を検討していたりするケースも少なくありません。
遺言書や相続放棄、名義変更や登記の手続きに不安がある場合は、司法書士へ依頼します。
ただし、相続時のトラブルには対応していないため、注意が必要です。

税金についての相談はどこにすべき？

税金についての相談は、税理士が窓口となります。
不動産売却によって譲渡所得（利益）が生じた場合、譲渡所得税を納めるために確定申告が必要です。
不動産売却は日常的におこなうものではないので、手続きの仕方に不安を覚える方もいらっしゃるでしょう。
そのような場合は、税理士に相談するのがおすすめです。
また、相続税の申告が必要な場合も同様です。
ただし、税理士によって得意分野が異なるため、相続が得意な税理士を選びましょう。

そのほかの相談窓口はどこ？

弁護士や司法書士、税理士のほかに、相続の相談は行政書士にも依頼することができます。
しかし、不動産の所有権移転登記や相続税の申告はできないので、不動産相続についての相談はできません。
財産の調査や、遺産分割協議書の作成、戸籍の調査などは依頼することが可能です。
また、金融機関でも、遺産整理の相談をおこなっています。
実際の実務は指定先の弁護士などに依頼するため、専門家に支払う報酬と金融機関に対する費用がかかる可能性が高いです。

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不動産相続における相談の費用

続いて、不動産相続における相談の費用について解説します。

専門家に相談した場合の費用相場は？

不動産相続の相談を、専門家に依頼した場合にかかる費用の目安は下記のとおりです。

• 弁護士：1時間1万円
• そのほかの仕業：1時間5,000円

ただし、事務所によって料金体系が異なり、費用は一定ではないので注意が必要です。
相談したいところがどのような料金体系になっているかをあらかじめ確認する必要があります。

無料相談もできる？

自治体が、無料で相続の相談をおこなっていることもあります。
まずは相談だけして、専門家に依頼するか否かを決めることもできるでしょう。
ただし、時間制限があったり、費用がかからない分、予約がいっぱいになっていたりすることもあるので注意が必要です。

不動産相続でかかる費用とは？

不動産相続では、相談料以外にもいくつかの費用がかかります。
たとえば、名義変更（相続登記）には登録免許税の支払いが必要です。
また、相続税や、相続人でない方が不動産を取得した場合は、不動産取得税もかかるでしょう。
不動産の所有者には、固定資産税や都市計画税が、売却時は所得税の支払い義務が生じます。
不動産は相続して終わりではなく、名義変更が必要だったり、税金の支払いが必要な点に注意しましょう。

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相談の前に知っておきたい相続した不動産を売却する流れ

最後に、相談の前に知っておきたい、相続した不動産を売却する流れを解説します。

流れ1：相場を調査する

相続してまず最初におこなうことは、不動産の相場の調査です。
類似物件を3つ以上はピックアップし、どのくらいの価格で売りに出されているのかを調べます。
類似物件とは、立地や築年数、床面積などが似ている物件のことです。
現在売り出し中の物件はもちろん、過去の取引事例からも相場を調べられます。
相場とかけ離れた価格で売りに出してしまうと、なかなか買主が見つからないため注意が必要です。

流れ2：不動産会社に査定を依頼し媒介契約を締結する

相場を調査したあとの流れは、不動産会社に査定を依頼することです。
売却する不動産にどのくらいの価値があるのか、依頼された不動産会社が調査します。
査定結果が出たら、不動産会社と媒介契約を締結するのが次の流れです。
媒介契約とは、報酬の金額や販売活動の内容といった、条件を取り決める契約となります。

流れ3：実際に販売活動をおこなう

媒介契約を締結したあとは、実際に不動産を売りに出します。
不動産会社がインターネット上の物件の情報をアップしたり、ポスティングチラシを作成したりするのが主な販売活動です。
内覧や値引き交渉への対応などは、基本的に不動産会社がおこないますが、売主が対応することもあります。
売主と買主、お互いが納得できる条件になるよう、不動産会社が間に入り話を進めていきます。

流れ4：買主と売買契約を締結する

買主が見つかったら、契約条件や引き渡し日のすり合わせをおこない、売買契約の締結に進みます。
売買契約書や重要事項調査報告書の作成、契約にまつわる複雑な事柄も、不動産会社がおこなうので安心です。

流れ5：住宅ローンの審査をおこなう

買主が住宅ローンを使う場合、金融機関に審査書類を提出します。
結果が出るまでの期間は数週間程度になるケースが多いですが、買主の属性や不動産の状態などよっては長引くこともあります。

流れ6：決済と引き渡しをおこなう

最後に、決済と引き渡しをおこない、不動産売却の完了です。
実際に売りに出してから引き渡しまでは、3か月～6か月ほどかかるのが一般的です。
買主が見つからなかったり、内覧者との条件のすり合わせが難航したり、住宅ローンの審査の結果が遅くなったりすると、完了までの期間が長引くでしょう。

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まとめ

不動産相続時の相談窓口は、弁護士や司法書士などの専門家になるのが一般的です。
誰に依頼するのかや、依頼する事務所の料金体系によって費用は異なります。
売却の流れをあらかじめ知っておくと、相談時のポイントが見えてくるでしょう。
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